高齢化に対応日本がインドから介護士を導入

高齢化の深刻化や介護労働者の不足に対応するため、日本では近年、インドから介護者を養成し導入している。

日本は2022年からインド人看護師を導入しており、現在在日インド人看護師は約300人で、総数は多くないが前年比73%増加しているという。

日本の介護サービスプロバイダで知られる「ジャパンプロパティケアカンパニー」は2024年からインドで介護経験者を募集し、約9カ月間の日本語と介護技能の研修を行い、日本への就労手続きに協力している。今年、同社はインド人看護師6人の日本への派遣に協力した。

静岡県政府が先頭に立って地元の介護サービスプロバイダを組織して複数回のシンポジウムを開催し、インド人介護者への理解を深め、地元の人々のインド人介護者への受け入れを促進することを望んでいる。茨城県庁は人員をインドに視察に派遣し、現地の日本語学校や採用機関を見学した。

日本政府は、人口高齢化により2040年度には日本の介護者不足が57万人に達すると試算している。

三菱日連の加藤誠研究・コンサルティング上級研究員は、インドからの看護師の導入にはまだ大きな開発潜在力があるとみている。彼は、日本で介護業界に従事するには安定したキャリアパスがあることを強く示す必要があると注意した。また、日本は外国人看護師の全体的な就業環境を改善する必要がある。

出典：中央テレビニュース

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